瑞浪市議会 2022-03-18 令和 4年第1回定例会（第6号 3月18日）
標題２、軟弱地盤対策について。 令和３年３月議会で、軟弱地盤工法について質問しました。稲津小学校の北側法面崩壊は、ボーリング調査を実施し、セメント改良工法とした。 釜戸町の市企業立地用地は、スウェーデン式サウンディング試験を実施し、一般的な盛土方法で十分であることを確認した。などの十分な地質調査と検討がなされていることが分かりました。
標題２、軟弱地盤対策について。 令和３年３月議会で、軟弱地盤工法について質問しました。稲津小学校の北側法面崩壊は、ボーリング調査を実施し、セメント改良工法とした。 釜戸町の市企業立地用地は、スウェーデン式サウンディング試験を実施し、一般的な盛土方法で十分であることを確認した。などの十分な地質調査と検討がなされていることが分かりました。
バックネットや照明塔に使用されるコンクリート柱などの工作物の設計基準については、風荷重や地盤状況などを考慮した基準により設置することが一般的であり、地中部についても軟弱地盤であれば、それを考慮した上で検討し施工いたします。
バックネットや照明塔に使用されるコンクリート柱などの工作物の設計基準については、風荷重や地盤状況などを考慮した基準により設置することが一般的であり、地中部についても軟弱地盤であれば、それを考慮した上で検討し施工いたします。
本市の平野部の大部分は、地震に弱い軟弱地盤で形成されており、災害対策の強化が重要と考えます。特に東海地震発生時は、本市の被害は最大で震度5から6と想定されています。また、近年は台風や集中豪雨、地震等の大きな被害をもたらす災害が毎年のように発生しております。このような想定を超える大規模災害が発生した場合、消防機関を初めとする公的機関による救助、救急活動はすぐには望めないのが現実と考えます。
この候補地については、当初から軟弱地盤が問題とされ、さらにレッドゾーンに当たることから、造成に当たっては地盤強化にかなりの費用がかかるとの指摘もあったことから、事業規模がどれほどかかるのか、ひいては企業の進出は見込めるのか、不安視する声が上がっていました。
本市の平野部の大部分は地震に弱い軟弱地盤で形成されており、有事の際の対応力の向上が求められます。また、河川の氾濫、スーパー台風等の災害に対して、災害対策本部の情報収集能力の向上及び対応力の向上が必要となります。あらゆる災害を想定し、災害対応機関としての強化が求められます。 このようなことを踏まえ、本市の災害対応力の充実に努めなければなりません。
急峻で起伏の多い地形であることから、土工量が多く軟弱地盤の詳細な地質調査結果により、地盤改良費などの工事費が増加したこと、東日本大震災や東京オリンピックなどの影響による人件費、資材費の高騰などにより、想定以上に総事業費が増加したものと考えております。
◆委員（横山富士雄君） 通番１番、資料１の１ページ、資料の箇所につきましては、事業手法の比較、従来方式のデメリットの部分で、「高度な技術を要する工事（大型の橋梁等）や軟弱地盤における工事等特殊な施工を要する場合、施工者のノウハウを生かしにくい」とあります。 そこで質問ですけれども、新庁舎の免震建設は特殊な施工工事となり、施工者のノウハウを生かせないのか、質問いたします。
また、高度な技術を要する工事、例えば大型の橋梁とか、あるいは軟弱地盤における工事、そういったものにつきまして、特殊な施工を要する場合においては、施工者の固有技術等によりコスト縮減、工期短縮を図ることができる可能性がございます。
これは、必要面積が確保できるか、軟弱地盤がないか、あるいは災害などの危険性はないかというようなチェックポイントであります。 ３つ目の項目は、周辺条件であります。土地利用規制がないか、あるいは文化財などが近くにないか、近郊に住宅などがないかとか、あるいは給水、排水の施設の状況、あるいは景観というようなところを配慮いたしたところでございます。 それから、４番目の点検項目は、関連施設です。
当地区の、そして軟弱地盤についても、精密機械製造等の立地が難しいという企業からの感触も得ております。 こうした状況の中、当地区への企業誘致を進めるには、企業側が求めます進出スケジュールに対応できるよう、スピード感を持った取り組みが重要であると思っております。
羽島市においても、東南海大地震などが発生した場合、津波の甚大なる被害は想定しなくてもいいかもしれませんが、軟弱地盤なるがゆえに液状化現象による被害が想定されます。東日本大震災では、消防団の働きの報道はよく目にしました。消防車によって避難を呼びかけた姿や消防車が津波にのまれ、無残な形になった消防車の姿です。 しかし、当羽島市には立派な水防団があります。
開発許可におきましては、都市計画法で定められた開発基準をクリアしているかどうかを審査し、その中で周辺に水害が生じないような排水施設が整備されているか、または軟弱地盤や崖崩れ等に対し必要な措置がとられているかどうかを審査して行います。開発許可検査済みの開発事業については、法の定める許可基準をクリアしており、開発事業者から土地購入者へ水害や落盤の災害リスクについて説明することは指導しておりません。
下水道管路につきましては、耐用年数を超えたものはございませんが、軟弱地盤地域で耐震工事の必要性を調査する予定でございます。その他の地域の施設につきましては、耐震化の必要がないというふうに考えております。 いずれにしましても、私どもは上下水道が関市民の皆様の生活にとって安心・安全の土台だと考えております。
羽島市は、軟弱地盤ゆえに、東日本大震災級の地震に対して、崩壊しないだけの耐震性を保つのは急務であります。 しかしながら、まだ耐震化の済んでいない建物については、市民は避難場所としての不安を抱くものであります。 今回の東日本大震災では、想定外という言葉がよく使われました。
羽島市の地形を考えますと、羽島市は恐らく軟弱地盤が多いと思うんですね。多いと思います。そこで、地震が起きた場合、羽島市の場合は何が起きるかというとか、恐らく皆さん知ってみえますように、液状現象が一番羽島市は心配されるのではないかと思います。 そこで、東日本大震災ですね、千葉県浦安市のほうで液状現象が起きております。
水田のところは、軟弱地盤と普通は言うんですね。羽島市の場合は軟弱地盤。例えば軟弱地盤に対して大きな鉄骨とか重量を建てれば、土地は沈んで、すぐ狂いますよ。例えば市長さんは前の答弁で、私どもは福祉ふれあい会館のことを言いますけれども、例えばあそこが完成して、完成と同時に我々は見に行きましたら、もうドアがあれじゃないですか。狂っておるじゃないですか。あそこが池だったので、そのぐらい狂うと。
また、工事方法の変更は、改修工事中に軟弱地盤が見つかったため、必要強度を確保するため行うものでございます。15工事請負費2,050万円のうち500万円は、工事内容の変更に伴う掘削土の入れかえと廃材処分の経費で、500万円は工事方法の変更に伴うセメント改良工の経費でございます。
水防センター建設予定地は、地質調査の結果、軟弱地盤で最大140センチメートルの沈下が予想される。沈下がおおむね収束し、残留沈下量が10％を下回る状況で工事着手できるが、沈下の沈静化等を注視しつつ、10月の工事着手を目指したいなどの答弁があり、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。
このため、平成19年度には地質調査や軟弱地盤対策の調査を実施し、その結果を踏まえ、早期の公認取得に向けた改修工事を計画しているところでございます。 北公園陸上競技場につきましては、主に練習場として利用いただいております。現在、走路の傷みも激しく、改修が必要な状況となってきておりますので、浅中公園陸上競技場を改修した後、整備を計画しております。